2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
まず、再エネ大量導入を進めていくためには、個別施設等で電力需要に見合った量で導入するのではなく、ポテンシャルの最大限の導入を促すこと、駐車場や耕作放棄地等の活用など、再エネ導入の適地自体を拡大していくことが発電側において重要な視点であると考えております。
まず、再エネ大量導入を進めていくためには、個別施設等で電力需要に見合った量で導入するのではなく、ポテンシャルの最大限の導入を促すこと、駐車場や耕作放棄地等の活用など、再エネ導入の適地自体を拡大していくことが発電側において重要な視点であると考えております。
再エネの主力電源化に向けた措置としては、具体的に、再エネ特措法の改正により、再エネの電力市場への統合を図るためのＦＩＰ制度の創設、太陽光発電設備の廃棄費用の外部積立てを原則義務化をする、また、再エネ大量導入を支える送電網の増強費用の一部を賦課金方式で全国で支える制度の創設等々でございますけれども、今委員がおっしゃったように、流れを変えるような仕組みにはしていないつもりでございます。
当然、英国だけではなく、また原子力だけではなく、再エネ、火力も含めて電源全体のあり方、再エネ大量導入に対応した送配電網のあり方、こういったことについて、英国に限らず、いろいろな各国の制度を参考に、日々勉強は行わせていただいております。
○岩渕友君 再エネ大量導入に係る経産省の小委員会の中でも、自然災害は起こることを前提に、立地・安全規制を国として定めるべきだという意見が出されています。特に危険な箇所については最優先で除く、こうした対応が必要です。 資料の六を御覧ください。
今はこれ、託送料金制度で回収することになっているんですが、系統が増強される地域の電力会社が多くのコストを負担するということになっているわけで、今おっしゃっていた北海道とか東北とか九州といった再エネの適地ほど電力会社の負担が多くなって料金が上がっていくという構造になっておりますので、この辺は少し考え直さなければいけないんじゃないかということで、再エネ大量導入時代に合わせた次世代型ネットワークへの転換を
しかし、家庭用と異なって、自家消費というのが難しいわけでありまして、事業用はむしろそういった意味では、二〇三〇年代以降の再エネ大量導入時代を見据えた次世代電力ネットワークに不可欠な出力制御とバックアップとしての役割を果たすべきではないかというふうに思うわけであります。
日本共産党は、原発は直ちにゼロに、再エネ大量導入への転換を求めることを改めてこの場でも申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
じゃ、原発か石炭かというその二択になるのかというと、それはそうではないと僕は思っていて、やはり再エネ大量導入の議論というのが経産省の委員会なんかでももう随分話が行われていますけれども、まだそれが恐らく政府として本腰を入れて、本当にそっちにかじを切っていない部分というのはあるのではないかなと。
以上が改正ＦＩＴ法の対応でありますけど、その次で、先ほど申し上げた、長い名前なのでちょっと略称にしましたが、再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会での対応でございます。 これは審議中なのでありますが、この小委員会で決定した事項については適宜実施ということで、実際並行して実施されております。
再エネ大量導入・次世代電力ネットワークの課題と検討の方向という資料で、見てください、系統制約のところの右に、日本版コネクト・アンド・マネージをやると書いてあるんです。いいですよ、これは。上を見てください。二〇三〇年に向けての取り組みとなっているんですけれども、これはどういうことですか。二〇三〇年までにこういうことをやるということですか。